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失業給付の働き過ぎ緩和について



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 働き過ぎによる心身の疲れを理由に離職を申し出た人は、倒産やリストラによる離職者と同様、雇用保険1年、離職前の残業時間が3か月連続で45時間を超える要件を満たしている人には失業給付金がとされている。

この制度が緩和される。

「特定受給資格者」扱いと同じく、失業給付の期間が延長され、雇用保険の加入期間が1年未満の場合でも、給付される。

恐ろしい制度だ。

そもそも、職場でうまくやっている人は辞めない。

拡大解釈すると、自己都合退職の大半が、心身の疲れだろう。

企業側も、この制度は実は有難い。

自己都合退職にできるからだ。

働く側の悪用も増えるだろう。



厚生年金、パート加入に月収条件 対象は限定的



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引用元:asahi.com
 厚生労働省は1日、厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、現行の「正社員の4分の3、週30時間以上の労働時間」とする加入条件を「2分の1、週20時間」に緩める一方、「勤務期間が1年以上で、月収7万4000〜9万8000円以上」との新たな条件を加える方針を固めた。パートを多数雇う外食・流通産業が、保険料の負担増に反発していることから対象者を限定。当初310万人と見込まれていたパートの加入増は、40万〜150万人にとどまる見通しだ。

 パート加入の拡大は、安倍首相が再チャレンジ支援策の一環として今国会への法案提出を指示。厚労省は今回の方針をもとに与党との最終調整に入るが、国会日程上、今国会での成立は難しいともみられている。

 厚労省案では、月収について(1)現在の厚生年金の下限である9万8000円(年収117万円)以上(2)配偶者控除を受けている主婦が保険料を負担しないで済む8万6000円(同103万円)以上(3)厚生年金下限の4分の3の7万4000円(同88万円)以上――の3案を提示。与党と調整し、どの金額にするかを決める。(1)では40万人、(2)は80万人、(3)は150万人のパートの加入増が見込まれる。「従業員数300人以上の企業に限る」という条件を(1)に加える案もあり、この場合の加入増は16万人にとどまる。

パートの厚生年金拡大 パート側からも疑問の声



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引用元:産経WEB
 政府は、パート社員の厚生年金加入対象を拡大することを目指している。安倍内閣が打ち出した「再チャレンジ政策」の目玉の一つで、正社員との格差是正が狙いだというが、保険料の半分を負担する企業側の反対が根強いうえ、パートで働く側にも収入が目減りすることへの懸念がある。(政治部 水内茂幸)

厚生年金パート適用にNO! 流通・サービス17団体



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厚生年金関連記事

引用元:iza by 産経新聞社
 日本チェーンストア協会など流通・サービス産業の17団体は29日、厚生年金のパート労働者への適用拡大に反対を決議した。パート労働者と企業の双方に保険料負担が生じるため「多様な働き方や雇用を阻害し経営危機を招く」としている。
 17団体の加盟企業のパート労働者は約650万人で国内パート人口のほぼ半数を占める。政府・与党は「労働時間が週約30時間以上」とする現行適用基準を「約20時間以上」に見直す方針で、来年の通常国会への法案提出を目指している。
 記者会見した日本チェーンストア協会の鈴木善統専務理事は「パートの人は将来戻ってくる年金より今の現金収入を求めている」と指摘。企業がコスト削減を進めれば、パート労働者の雇用機会も減る恐れがあるとした。

パート年金:加入基準9万8000円以上に 政府・与党



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年金関連記事

引用元:MSN毎日インタラクティブ
政府・与党は、08年度からの実施を予定しているパート労働者への厚生年金適用拡大について、加入基準を大筋でまとめた。低収入の人を対象から外すため、適用対象を月収9万8000円(厚生年金保険料の算出下限)以上の人とすることなどが柱だ。

 パートへの適用拡大は、04年年金改正で厚生労働省が提案したが、労使折半の保険料負担が増えることを嫌う経済界の反発などで見送られた。このため与党は「週の労働時間20時間以上」という前回の厚労省案は踏襲しつつ、勤続年数を「1年以上」などとし、適用対象を絞る考え。当面従業員数300人以下の企業は対象外とする、などの激変緩和措置も導入する考えだ。

 04年の厚労省案では、約300万人が新たに厚生年金に加入することが見込まれたが、今回の政府・与党案では、拡大対象は約100万人にとどまる見通しだ。

 これに関連し自民党の丹羽雄哉総務会長は23日、京都市内での講演で、「正社員に近いパート労働者を対象とすれば、事業主、本人も納得しやすい」と指摘。「年内にも方針をまとめ、関連法案を次期通常国会に提出しなければならない」と述べた。

パート待遇「正社員と均衡」明記 厚労省法改正案



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引用元:asahi.com
 非正規社員の待遇改善の柱となるパート労働法改正案の概要が23日、明らかになった。「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記。正社員と仕事や責任が同じパートについては、賃金の決め方を正社員と合わせることを企業に求め、正社員への転換制度の導入や支援策も義務づける。

 パート法改正は、安倍首相の掲げる「再チャレンジ」支援策の主要テーマのひとつ。厚生労働省の審議会での労使の議論を経て、来年の通常国会に改正法案を提出する。93年の制定以来、抜本的な改正は初めてとなる。

 厚労省案では、これまで努力義務にすぎなかった昇給や賞与の有無など労働条件の明示を、事業主の義務に強化。労働者から待遇の説明を求められたときの説明責任も義務づける。企業側に行政指導をする場合の根拠となる。

 また、正社員との「均衡待遇」の具体策としては、労働時間や就業実態が正社員と同じパートに対し、「待遇での差別的な取り扱いを禁止」する。それ以外のパートについても、本人の職務や意欲、成果などに応じて賃金を決定し、残業や転勤があるなど正社員に近い人には、基本給や賞与の決め方を正社員と同じにするよう努めることを求めている。

 「正社員への転換の促進」も柱。企業の義務として、「転換制度を導入し、転換の推進に向けた措置を講じなければならない」とした。

 現行のパート労働法にもとづいて、企業の雇用のあり方を定めた「パート指針」でも、仕事や責任に応じた「正社員との均衡」をうたっているが、拘束力はなかった。今回の法制化で、人事制度の見直しや新たな負担増を迫られる企業側の反発も予想される。

 厚労省によると、05年のパート労働者は1266万人で、雇用者の4人に1人にあたり、非正規社員の7割を占めている。一方で、時給は、正社員を100とした場合、女性が69.0、男性が52.5にとどまる。従来は主婦による「家計補助的」な労働と見られていたが、男性や世帯主のパート労働も増え、担っている仕事も基幹化が進んだことから、待遇改善が課題になっていた。

 しかし、改正案は正社員に近いパートを制度設計の前提としており、「子育てなどで短時間労働を余儀なくされている低賃金のパート労働者の待遇改善が置き去りにされる」との指摘もある。

パートの厚生年金加入、段階的に拡大 厚労省検討



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厚生年金関連記事

引用元:asahi.com
 会社員が加入する厚生年金の対象をパート労働者に拡大する問題で、厚生労働省は給与や勤務時間、勤続期間などの働き方が正社員に近い人から段階的に加入させる方向で検討に入った。負担が増える企業や加入を望まないパートに配慮したもので、最終的な加入対象も、一定程度の賃金を得ている人や正社員に近い仕事内容の人に限定し、学生や短期間のパートは対象から外す方針だ。


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厚生年金適用拡大:パート1年以上勤務で調整 政府・与党



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関連記事
引用元:MSN毎日インタラクティブ
 政府・与党は、パート労働者への厚生年金適用拡大に関し、加入対象者を一定期間以上同じ事業所で働いているパートに限る方向で検討に入った。勤続年数を1年以上とする案を軸に調整する。厚生年金の適用拡大については、労使折半で保険料負担を求められる経済界が反発しているが、実施を主張する安倍晋三首相の意向を受け、企業の負担軽減を図りつつ、導入を図ることにした。08年にも実施する考え。

 パートへの厚生年金適用は現在、労働時間が週30時間(正社員の4分の3)以上の場合に、事業所に義務付けている。厚生労働省は前回の年金改正で、これを20時間以上に緩和し、新たに現在の加入者約3300万人に加え、約300万人を加入させる案を公表したが、流通などパートを多く抱える業界の猛反発を受けて撤回。09年の実施を視野に入れ、再検討する方針だった。

 しかし、「再チャレンジ」を掲げる安倍首相が早期の適用拡大を主張。政府・与党は経済界を説得する案として、勤続期間で加入対象を絞り込む検討を始めた。事業所には、2カ月を超えて働く正社員を厚生年金に加入させる義務があるが、パートに関しては労働時間が週20時間以上でも、勤続1年程度に満たなければ対象外とする考え。

 一方で与党は、期間契約なしにパート勤務を始める人については、当初から保険料を徴収する方針。事業所の負担逃れを意図した中途解雇を防ぐ狙いだが、機能するかどうかは不透明だ。

 厚労省の試算によると、会社員の妻(41)が、月収8万円で20年間パート勤務した場合、162万4000円の保険料負担が生じる半面、64歳から89歳3カ月まで年金を受給すれば、生涯の給付額は261万円増えるという。事業主の負担は162万4000円増える。【吉田啓志】

うーむ。。。
主婦は大変ですぞ。
月収6〜8万程度の給与から、年金徴収されたら
冷や汗

企業側も対策を講じますぞ!
期間契約社員にして・・
その後は書けませぬな冷や汗

アメ?ムチ? パート社員300万人から年金を取ります



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引用元:iza by 産経新聞社
 ■義務化の労働時間「週20時間以上」に

 政府・与党は11日、厚生年金加入が義務付けられるパート社員を「労働時間週30時間以上」から「週20時間以上」に拡大する方針を固めた。安倍内閣が打ち出した「再チャレンジ支援」の一環で、パートと正社員の待遇格差を是正し、「パートの正社員化」促進への環境整備を図る。14日に与党年金制度改革協議会で細部の検討をスタート、来年の通常国会での厚生年金保険法の改正案提出を目指す。
 厚生年金加入義務のあるパート社員は現在、「所定労働時間が正社員のほぼ4分の3以上(社会保険庁通知で原則週30時間以上)」となっている。夫に扶養される主婦など配偶者は勤務時間数にかかわらず、130万円以上の年収があれば加入義務が生じる。
 今回の改正は、雇用保険と同じく「週20時間以上」とし、被扶養者を含め年収65万円以上のすべてのパートに加入を義務付ける。ただ、複数企業で勤務している場合、合算で20時間を超えるケースは対象外とする。
 労働時間が週30時間未満のパート労働者は約874万人(平成17年)だが、厚生労働省は加入義務時間を「週20時間以上」に拡大した場合、300万人強が新規に加入するとみている。

時給800円で週20時間働いて、月額 約68000円ですぞ。
そっから年金取られたら・・・
恐ろしい、、、
企業側は、週20時間以下の勤務体系にして、2交代から3交代ぐらいの勤務にチェンジ、

超短時間労働者ばかりになりますぞ。

つか、ルーチンワークの人は地獄になりますよ。
完全時給制になり、拘束時間ではなく実働時間での給与。
ロボットのように働かされる危険性があるんですな。

労使共にメリットないです。
間違いない。


厚生年金、パート労働者に拡大へ 首相が方針



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引用元:asahi.com
 安倍首相は6日の衆院予算委員会で、パート労働者への社会保険の適用について「厚生年金の適用、社会保険の拡大を進めていきたい」と述べ、実現に意欲を示した。厚生年金に加入できない非正規雇用者が急増しているため、首相はパート労働者に厚生年金の門を開くことを自らの「再チャレンジ支援策」の柱の一つに据えている。

 民主党の枝野幸男氏に答えた。厚生年金の対象をパート労働者に拡大すると、雇い主が保険料の半額を負担しなければならず、小売業や外食産業を中心に反発している。首相は官房長官当時の7月末に、日本経団連に協力を要請したが、御手洗冨士夫会長は「性急な実現」には慎重な姿勢を示している。

 首相は答弁で「1週間にどれぐらいの仕事をしているか、そうした要件などを勘案したうえで拡大を検討したい」とも語った。適用拡大の実施時期や規模が今後の焦点となる。

 歴史認識問題については、同党の岡田克也氏が「A級戦犯は戦争犯罪人ではないか」と尋ねたのに対し、首相は「国内法的に戦争犯罪人ではない」と持論を曲げなかった。また、戦争責任については「当時の指導者であった人たちにはより重たい責任があるだろう」としたものの、「責任の主体がどこにあるかについて政府として判断する立場にない」と述べた。

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