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分譲マンションに賃貸で入居する場合はよく調べるべし



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先程、Q&Aサイトを見ていたら、分譲マンションに賃貸で入居している人からの相談が多数あった。

まず、この分譲マンションに賃貸で入居する不動産賃貸の形態から説明しよう。

まずは新築時に分譲マンションを購入する。

すると、所有者となり区分所有者となる。

そして、転勤等で、やむなく誰かに賃貸をする。

そこに入居する。

勿論、分譲マンションなので、設備バッチリ、賃貸マンションに比べてかなり魅力的であろう。

もうこの時には、借りる人は、魅力的なマンションのことしか頭には無い。

分譲マンション特有の管理規約、使用細則のことまでは気付かない人が多い

この形態が一番多いだろう。

後述するが、これ以外のパターンもあるので注意が必要である。

さてさて、上位のパターンでマンションを借りた場合に起きるトラブルや問題について考えてみよう。

まず、一番の問題は、分譲マンションを賃貸する時の感覚であろう。

さっき書いた、管理規約、使用細則を考えていただきたい。

大抵の人は、終の棲家としてマンションを購入する。

そして購入して、区分所有者となり、そのマンションの管理組合員となる。

その他の共用部分は、管理組合が管理するのだ。

管理会社は、そのお手伝いをしているに過ぎない。

住むにあたって、大家さんは、自分の部屋を貸すわけだから、貸すにあたっての細かい取り決めがある。

借家人側からは、大家さんとの取り決めをして賃貸借契約を結ぶわけなので、大家さんとの取り決め=遵守事項 

その他のことについては、気付かない場合が多い。

そこで考えてほしい。

分譲マンションには、管理規約、使用細則があるのだ。

その内容と、大家さんとの取り決めは一致しているだろうか。

ほとんどの場合は、一致していない場合が多い。

ここに問題が起きやすい。

例えば、大家さんからペットは飼っていいよ。

そう言われても、実際は管理規約でペット禁止だった。

こんな話もよくあることだろう。

借りる人からすれば、大家さんから部屋を借りて、その大家さんからペット飼っていいよ!なんて言われているから、飼っていいのでは?そう思う人も多いだろう。

これは駄目である。

管理規約でペット禁止の場合は、駄目なのだ。

管理規約、使用細則をちゃんと確認すれば、問題は起きないのだが、かなり分厚く見るのも嫌であろう。

大家さんから不動産屋を経由して借りれば、こういうことは教えてくれるんじゃないの?

そう思った人もいるだろうが、不動産屋(賃貸マンション管理)と分譲マンション管理の業界は違うのだ。

例え、大企業で全ての業務をしていても、分譲マンションのことは、担当者レベルでの知識は少ない。

こういうトラブルや問題を避けたければ、入居前に分譲マンションの管理会社に相談の電話でもしてみよう。

親切な会社なら、上位等の問題等は教えてくれるはずだ。

分譲マンションを借りる時は、特に注意をしなければならないのは、大家さんとの取り決めだけでなく、管理規約、使用細則も注意すべし。

次は、使用細則について考えてみよう。

区分所有者の大抵の人は、終の棲家として購入しているわけだから、マンションの共用部分内でも細かい取り決めがある。

借りるだけだから、なんて考えていると、区分所有者からは、非常識だ。

なんて思われかねない。

感覚的には、地域の町内会に参加はしないが、その町内に住むので、決まりごとがある。

しかも、町内会とは違い、同じ屋根の下暮らしなので、決まりごとは数多い。

それを遵守しなければならない。

なんかややこしいな。

ここまで見られた方は、分譲マンションを借りるのはやめよう。

そう思われるだろうが、設備はバッチリ、環境もいい。

決め事に問題がなく、賃料が安ければいいのではないだろうか。

ただし、大家さんとの決め事、管理規約、使用細則にも特段の問題なしな場合でも、マンション内のコミュニティーにも注意が必要である。

年に数回、マンション内で行事ごとに参加しなければならないとか。

又は、借りている人は、参加できないとか・・

そういう人的関わりの問題にも注意が必要である。

次は、複合型マンションについて・・・

さっき後述すると書いたが、もう書くのが面倒になってきたので、ごめんちゃい。

新井組が民事再生法の適用申請



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引用元:Yahoo!ニュース
 新井組<1854.T>は8日、同社と100%出資子会社の建創(兵庫県西宮市)が東京地方裁判所に民事再生法適用の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は両社合計で約450億円。不動産・建設業界を取り巻く環境が悪化し、資金繰りに行き詰った。

見る新井組 - Google 検索

プラモデル作り、晩酌も残業?



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引用元:47NEWS
 マンションの住み込み管理人に対し、時間外労働の賃金をどこまで支払うかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は9日、大阪市の管理会社に約420万円の支払いを命じた。
 管理会社側は、管理人室での晩酌や夕食後に趣味のプラモデル製作に充てた時間は残業時間から除くべきだと主張したが、宗宮英俊裁判長は「この間も必要になれば、住民らへの応対などの業務に当たる『待機中』で、残業時間に含めるべきだ」と指摘した。

 一方、病院への通院や犬の散歩は「業務と無関係の私的行為」とし、労働時間と認めなかった。

賃貸住宅15万戸を段階的に閉鎖、都市再生機構が方針



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引用元:Yahoo!ニュース
 独立行政法人・都市再生機構(本社・横浜市、UR)は、所有する団地など賃貸集合住宅約77万戸のうち最大で約15万戸について、段階的に閉鎖していく方針を固めた。
 団地の老朽化やURが抱える債務の縮小などが理由。閉鎖される15万戸の入居者は40万人前後に上り、URは、URの別の住宅への転居を要請し、引っ越し費用などを負担する考え。



ヘンタイ管理人、中1男子に回数券で買春強要



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引用元:iza by 産経新聞社
 管理人を務める千葉県流山市のマンションに居住する男子中学生にみだらな行為をしたとして、千葉県警流山署は12日、強制わいせつと児童買春の疑いで、同県柏市今谷上町、マンション管理人、槙野翼容疑者(63)を逮捕した。「かわいいと思ってやった」と供述、容疑を認めているという。

管理会社はどこでしょうな・・

新築マンション調査:借入額増、物件郊外へ…条件悪化 



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引用元:MSN毎日インタラクティブ
 リクルートが30日に発表した首都圏新築マンションに関する調査で、購入者の住宅ローンなどの負担が増えるとともに、購入物件が都心から郊外に流れるなど条件が悪化していることが分かった。都心部の地価上昇が背景にあり、理想のマイホームが遠のきつつある現状が浮き彫りになった。

 調査は首都圏1都3県で06年の1年間にマンションを契約した3536人が回答。平均年齢は35.7歳で、世帯年収は600万〜800万円未満が最多だった。

うーむ。。。世帯年収が低いですぞ!
総支給額か手取りか。。。どっちでしょうな。

マンション専門の泥棒? 



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昨年は、泥棒ニュースが目に付いた。

どのニュースを見ても、少額の物を大量に盗むようなニュースばかりだった気がする。

昨日の出来事なのだが、マンション駐車場にて車のホイール泥棒を当社の従業員が発見し、ナイフで襲われる事件があった。

その泥棒は、マンションの住民に成りすまし、堂々とシャッターと防犯カメラのある駐車場で、車のホイールを盗もうとしていたのだ。

ここでよく考えて欲しい。

もし自分がマンションに住んでいて、シャッターがある駐車場で、堂々と車のホイールを触っている人がいたら不審に思うだろうか?

行動が著しく不審でなければまず疑わないだろう。




.....実は、ここまでは前置きで、本題はここからなのです。

そう、泥棒の狙った車は普通の国産車、
そのお隣にある車はフェラーリ、その他にも高級外車ばかりのマンション駐車場だったのだ。


*安全が第一なので、警察への通報を最優先することが肝要である。

マンションに巨大QRコード、分譲案内にアクセス 広島



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引用元:asahi.com
 広島市安芸区に建設中の13階建てマンションに、携帯電話用の巨大QRコード(2次元バーコード)が出現した。縦横各約11メートルでギネスブックに申請している。

 事業主の地元大手不動産会社が約100万円で設置。機能付きの携帯電話をかざすと、モデルルームの案内図などが掲載されたホームページにアクセスできる。

 100メートル以上離れた場所からでも読み取り可能。今月から始め、すでに約700件のアクセスがあるという。分譲は来春から。果たして売り上げも拡大できるか。

耐震偽装のマンション住民、住友不動産に4億請求へ



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引用元:iza by 産経新聞社
 札幌市の元建築士による耐震偽装問題で、強度不足が明らかになった中央区の分譲マンション住民が、大手不動産会社、住友不動産(東京)に売買契約の取り消しと購入代金の返還など総額約4億1000万円の支払いを求め、年内に札幌地裁に提訴することが16日、分かった。耐震基準を満たしていると説明したのは消費者契約法違反(不実告知)にあたるとして、偽装した元建築士ではなく、売り主の責任を問うことにした。

 免許取り消しとなった札幌市の浅沼良一・元2級建築士が構造設計を請け負い、耐震データを改竄(かいざん)していた。元建築士がかかわった強度不足マンションの住民が提訴するのは初めて。

 元1級建築士、姉歯秀次被告=建築基準法違反罪などで公判中=による耐震偽装問題では、川崎市のマンション住民らが姉歯被告や川崎市などを提訴している。

 提訴するのは、平成16年に札幌市中央区に完成したマンション(15階建て)に住む14人。市内の設計事務所が浅沼元建築士に構造計算を発注した。市の調査で、強度が基準の86%しかないことが5月に分かった。住民側によると、住友不動産は費用を負担し補強工事をすると提案、販売代金の返還要求には応じていないという。

 住民側は、購入前に住友不動産がパンフレットで「新耐震基準に基づく安心設計」と虚偽の説明をしたと主張している。浅沼元建築士や、建築確認した札幌市などは被告に含めない方針。
 住友不動産は「コメントを差し控える」としている。

マンション売り主が目前に建物 「花火見えない」に賠償



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引用元:asahi.com
 東京・下町の夏を彩る隅田川花火大会が見えるマンションを買った夫妻が、売り主の会社が近くに別のマンションを建てたため花火を観賞できなくなったとして約350万円の賠償を求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。水野邦夫裁判官は、慰謝料など計66万円の支払いを販売会社に命じた。

 判決によると、マンションは13階建て。販売会社はパンフレットやポスターに花火大会の写真を載せていた。夫妻は花火が見える北東側を希望し、3000万円で6階の部屋を購入。03年に引き渡された。しかし、同じ業者が近くにマンションを建設。工事中の04年夏はクレーン越しに花火大会を見物できたが、以後は視界を遮られた。

 判決は「販売会社は信義則上、眺めを妨げないよう配慮する義務を負っていた」と認めた。ただ、「都心では高層ビル建築が相次いでいる」として、「売り主自らが眺めを妨げた特殊な例は別として、いかなる場合も眺めが法的に保護されるとまではいえない」と述べた。

うーむ。。。
すごい判例だ。
そして、実に解釈が難しい。
マンション販売会社は信義則上、景観利益を妨げないように配慮する義務を負わなければならない。
ただし....

うーむ....

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