引用元：Yahoo!ニュース
　新井組<1854.T>は８日、同社と１００％出資子会社の建創（兵庫県西宮市）が東京地方裁判所に民事再生法適用の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は両社合計で約４５０億円。不動産・建設業界を取り巻く環境が悪化し、資金繰りに行き詰った。

引用元：47NEWS
　マンションの住み込み管理人に対し、時間外労働の賃金をどこまで支払うかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は９日、大阪市の管理会社に約４２０万円の支払いを命じた。
　管理会社側は、管理人室での晩酌や夕食後に趣味のプラモデル製作に充てた時間は残業時間から除くべきだと主張したが、宗宮英俊裁判長は「この間も必要になれば、住民らへの応対などの業務に当たる『待機中』で、残業時間に含めるべきだ」と指摘した。

　一方、病院への通院や犬の散歩は「業務と無関係の私的行為」とし、労働時間と認めなかった。

引用元：Yahoo!ニュース
　独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、所有する団地など賃貸集合住宅約７７万戸のうち最大で約１５万戸について、段階的に閉鎖していく方針を固めた。
　団地の老朽化やＵＲが抱える債務の縮小などが理由。閉鎖される１５万戸の入居者は４０万人前後に上り、ＵＲは、ＵＲの別の住宅への転居を要請し、引っ越し費用などを負担する考え。

引用元：iza by 産経新聞社
　管理人を務める千葉県流山市のマンションに居住する男子中学生にみだらな行為をしたとして、千葉県警流山署は１２日、強制わいせつと児童買春の疑いで、同県柏市今谷上町、マンション管理人、槙野翼容疑者（６３）を逮捕した。「かわいいと思ってやった」と供述、容疑を認めているという。

引用元：MSN毎日インタラクティブ
　リクルートが３０日に発表した首都圏新築マンションに関する調査で、購入者の住宅ローンなどの負担が増えるとともに、購入物件が都心から郊外に流れるなど条件が悪化していることが分かった。都心部の地価上昇が背景にあり、理想のマイホームが遠のきつつある現状が浮き彫りになった。

　調査は首都圏１都３県で０６年の１年間にマンションを契約した３５３６人が回答。平均年齢は３５．７歳で、世帯年収は６００万〜８００万円未満が最多だった。

　広島市安芸区に建設中の１３階建てマンションに、携帯電話用の巨大ＱＲコード（２次元バーコード）が出現した。縦横各約１１メートルでギネスブックに申請している。

　事業主の地元大手不動産会社が約１００万円で設置。機能付きの携帯電話をかざすと、モデルルームの案内図などが掲載されたホームページにアクセスできる。

　１００メートル以上離れた場所からでも読み取り可能。今月から始め、すでに約７００件のアクセスがあるという。分譲は来春から。果たして売り上げも拡大できるか。

　札幌市の元建築士による耐震偽装問題で、強度不足が明らかになった中央区の分譲マンション住民が、大手不動産会社、住友不動産（東京）に売買契約の取り消しと購入代金の返還など総額約４億１０００万円の支払いを求め、年内に札幌地裁に提訴することが１６日、分かった。耐震基準を満たしていると説明したのは消費者契約法違反（不実告知）にあたるとして、偽装した元建築士ではなく、売り主の責任を問うことにした。

　免許取り消しとなった札幌市の浅沼良一・元２級建築士が構造設計を請け負い、耐震データを改竄（かいざん）していた。元建築士がかかわった強度不足マンションの住民が提訴するのは初めて。

　元１級建築士、姉歯秀次被告＝建築基準法違反罪などで公判中＝による耐震偽装問題では、川崎市のマンション住民らが姉歯被告や川崎市などを提訴している。

　提訴するのは、平成１６年に札幌市中央区に完成したマンション（１５階建て）に住む１４人。市内の設計事務所が浅沼元建築士に構造計算を発注した。市の調査で、強度が基準の８６％しかないことが５月に分かった。住民側によると、住友不動産は費用を負担し補強工事をすると提案、販売代金の返還要求には応じていないという。

　住民側は、購入前に住友不動産がパンフレットで「新耐震基準に基づく安心設計」と虚偽の説明をしたと主張している。浅沼元建築士や、建築確認した札幌市などは被告に含めない方針。
　住友不動産は「コメントを差し控える」としている。

　東京・下町の夏を彩る隅田川花火大会が見えるマンションを買った夫妻が、売り主の会社が近くに別のマンションを建てたため花火を観賞できなくなったとして約３５０万円の賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。水野邦夫裁判官は、慰謝料など計６６万円の支払いを販売会社に命じた。

　判決によると、マンションは１３階建て。販売会社はパンフレットやポスターに花火大会の写真を載せていた。夫妻は花火が見える北東側を希望し、３０００万円で６階の部屋を購入。０３年に引き渡された。しかし、同じ業者が近くにマンションを建設。工事中の０４年夏はクレーン越しに花火大会を見物できたが、以後は視界を遮られた。

　判決は「販売会社は信義則上、眺めを妨げないよう配慮する義務を負っていた」と認めた。ただ、「都心では高層ビル建築が相次いでいる」として、「売り主自らが眺めを妨げた特殊な例は別として、いかなる場合も眺めが法的に保護されるとまではいえない」と述べた。